会社の規模が大きくなったり得意先への輸送時間の改善等、様々な理由でオフィス移転を検討することがあるでしょう。オフィス移転をする場合には、移転先の契約や事務用品の輸送、さらには元の事務所の原状回復等が必要ですが、併せて関係官庁への届け出も求められますので、しっかり対応しなければいけません。まず、本店を移転する場合は、移転前の管轄法務局で移転後２週間以内に本店移転登記を行う必要があります。また、移転前と移転後の両方の税務署で異動届を出しましょう。

東京都に関しては都税事務所への異動届もいります。また、オフィス移転をした場合は、社会保険関係の変更届についても提出することになります。移転後に、年金事務所や労働基準監督署、さらには職業安定所に対して、それぞれ事業所所在地変更届、名称所在地変更届、雇用保険事業所変更届を提出しておきましょう。労働基準監督署と職業安定所への提出は移転後１０日以内とされています。

また、住所の変更ということで郵便局への郵便物届出変更届を移転前に届けておくこともやっておくといいでしょう。オフィスの移転は、個人の引越し同様たくさんの手続きを必要とします。ここには公的な変更届しか紹介されていませんが、移転したことを知らせるべき相手はその他にもたくさんいるはずです。得意先や仕入れ先などビジネス上の直接的な取引先や融資してもらっている銀行、有価証券取り引きをしている証券会社等への連絡も大切です。